2017年2月2日(木)

国連総長、入国規制を批判

国境管理に差別持ち込むな

　国連のグテレス事務総長は１月３１日、声明を発表し、全ての国からの難民受け入れを一時凍結するなどの米大統領令を念頭に、国境管理は「宗教や民族、国籍に結びつけた、いかなる形態の差別にも基づいてはならない｣と強調しました｡

　声明は、米国を名指しこそしなかったもののドゥジャリク事務総長報道官は「難民に関する米大統領令に同意しないとの事務総長の意思を示したもの」と説明。内政不干渉を大原則とする国連が、事態の広がりを受け、異例の態度表明をした形です。

　グテレス氏は、各国にはテロ組織の侵入を防ぐために自国の国境を管理する権利と義務があるとした上で、差別に基づく国境管理は(1)国際社会が土台とする基本理念や価値に反する(2)テロ組織の宣伝活動を容易にする不安や怒りの拡大を引き起こす(3)確かな情報に基づかない盲目的な措置はテロリストがすり抜ける危険があり無力になりやすい―と指摘しました。