2017年2月2日(木)

安倍首相　どこまで米追随

トランプ氏に一切批判なし

英字紙も「東京は沈黙」

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　官邸に置かれた地球儀には米国しか描かれていないのかも―。「地球儀を俯瞰（ふかん）」どころか、国会答弁で安倍晋三首相の米国追随が極まっています。

　「日米同盟関係が微動だにしていないことを世界に示していく会談にしたい」

　１日の衆院予算委員会で安倍首相は、１０日に予定しているトランプ米大統領の会談にかける意気込みをそう語りました。大統領交代によって米国の姿勢がどう変わっても、安倍首相は“米国中心”で固まったままです。

　米国の他の同盟国が、トランプ氏による難民や中東・アフリカ７カ国の人たちの入国禁止措置を厳しく批判するなかで、安倍首相はトランプ氏の顔色をうかがうように「各国の入国管理政策は基本的には内政事項」、「コメントする立場にはない」と国会で繰り返しています。

世界が抗議も

　英字新聞「ジャパンタイムズ」は、世界が抗議に包まれるなかでの安倍首相の異常さを「東京は沈黙」と報じました。（１月３０日付）

　安倍首相が経済成長の柱と位置づけてきた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、トランプ氏は大統領就任直後に「永久離脱」を決定。「米国第一」主義を実現するための２国間交渉を実施すると公言しています。

　安倍首相は、臨時国会の論戦で「再交渉はしない」、「国益を差し出すことはしない」と繰り返しました。しかしトランプ氏が「永久離脱」を決めると、「（２国間協議を）絶対排除するのかといわれたら、そうではない」（１月２７日）ととたんに腰砕け。「経済対話は極めて有意義」、「強い米国は日本の利益になる」（３０日）と追随姿勢に転じています。

軍事費増に道

　トランプ氏は、日本の米軍駐留経費の負担を増やすよう求めています。日本維新の会・片山虎之助共同代表は参院代表質問（２５日）で、トランプ氏が日本にこれまで以上の軍事的負担を求めてくることを想定して軍事費大幅増の検討を提案。安倍首相は「わが国としても防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図っていく」と応じました。米国の求めに応じた軍事費増の道を示したのです。

　昨年末、沖縄県名護市の浅瀬に墜落したオスプレイが事故後６日目に飛行を再開したことについて、稲田朋美防衛相は即座に「理解できる」と表明しました。安倍首相も、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の追及に対し、事故調査報告すらないのに「再発防止について有効な対策等がとられているか独自に分析を行った」（２７日）と容認しました。