2017年2月1日(水)

文科省　大学天下り１３３人

０９年から　支配の実態　浮き彫り

　第１次安倍政権下の国家公務員法改悪（２００７年）による官僚の天下り（再就職）原則自由化を受け、文部科学省から大学に天下りした官僚の総数が、のべ１３３人に上ることが３１日までに分かりました。同改悪法施行（０８年１２月）直後の０９年１月から１６年９月末までの総計で、日本共産党の宮本岳志衆院議員の要求に応じて同省が資料を提出しました。

　内訳は国公立大１９人、私立大１１４人で、天下り先は計１０２大学に上ります。天下り後の役職は、学長と副学長が８人、事務局長などが４２人、理事、参与、顧問などが２４人、教授、特任教授、講師などが４２人でした。大学への補助金などを配分する権限を持つ同省からは、現役の官僚が２４１人も国公立大に出向しており、要職への天下りも含め、人的にも同省が大学を半ば支配する実態が浮き彫りになりました。

　あっせんが疑われる離職後２カ月以内の再就職者は８９人です。うち４０人は離職翌日に再就職しており、離職当日の再就職も１人います。今回、違法な天下りが発覚して早稲田大を辞職した吉田大輔元高等教育局長は、同局長在職中の１５年８月、文科省の人事課を通じて自身の履歴書を同大に送り、離職２日後に面接を受け、２カ月後に天下りしました。

　宮本岳志議員の話　天下り官僚は副学長や事務局長など重要ポストを占めている。天下りは再就職先の確保とともに、文科省いいなりの大学づくりを狙うものだ。文科省はグローバル競争に打ち勝つ人材育成を掲げて、大学の機能強化の名で国策に沿う大学づくりを進めてきた。その方針を大学に持ち込んでいるのが天下り官僚であり、実態の徹底究明が必要だ。