2017年1月30日(月)

給付型奨学金の問題点

受給できない　他の支援削減

　世論と運動に押されて導入される返済不要の「給付型奨学金」。２０１７年度は私立の自宅外生など２８００人から先行実施し、１８年度から２万人規模とします。安倍晋三首相がいうように、経済的理由で大学に行けない人を救済することになるのか見てみると―。

　支給枠の１学年２万人は、全学生のわずか２・５％弱です。各国の給付型奨学金の受給率をみると、アメリカ４７％、イギリス４８％、ドイツ２５％などとなっており、日本とはケタ違いです。

　収入基準も住民税非課税世帯と対象を狭くし、高校生の子どもが１人いる世帯では年収２２１万円以下となります。この基準を満たす学生は１学年１５万９千人、うち大学進学者は６万１０００人と推計されていますが、それでも３分の１以下の支給枠です。

　文科省は全国５千の高校に１人以上を割り振り、高校側は(1)高い学習成績(2)部活など教科以外の活動成績―をもとに選定します。

　こんな規模では、受給できる基準を満たしても給付型奨学金をもらえない人が出てくることが予想されます。成績が悪いと判断されれば打ち切られ、途中で返還を求められることにもなりかねません。

　給付額は国公立大の自宅が月額２万円、同自宅外と私大の自宅生が３万円、私立自宅外が４万円となっています。

　ところが、国公立大で授業料免除の対象者となる自宅生には支給せず、自宅外は１万円減の２万円とする計画です。国立大の授業料減免には税金を投入しているため、私学とのバランスを取るという理由ですが、国立大の自宅生で受給できる人はゼロとなります。

　政府試算では給付型奨学金の本格実施となる１８年度は約７２億円、４年生まで行き渡る２１年度には約２２０億円が必要です。

　その財源は、生活福祉貸付金の縮小などとともに、奨学金制度の見直しでねん出します。大学院生の奨学金返還免除の縮小や、無利子奨学金の借り入れ金額を制限します。

　大学院生の４人に１人は奨学金５００万円以上を借りていますが、返還免除制度が縮小されれば、ますます大学院に行くのが困難になります。

　無利子奨学金では足りず、有利子奨学金を借りている人は約１１万２千人にのぼります。無利子の借入金額が減らされれば、有利子奨学金を増やすことになります。

　日本共産党は、せめて諸外国並みに全学生数の２割強となる７０万人に月３万円を支給すると提案。同時に、学費の半減に踏み出すように求めています。

　安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で「限られた予算のなかで給付型奨学金を始めていきたい。財源を確保するなかで増やしていきたい」と表明。日本共産党の宮本徹衆院議員は、４兆円の法人税減税や５兆円突破の軍事費など見直せば財源はいくらでもあると指摘し、抜本拡充を強く求めました。