2017年1月30日(月)

ニューヨーク　国際空港で１２人拘束

入国制限令受けビザ所持者まで　全米で市民ら抗議行動

　【ワシントン＝遠藤誠二】中東・北アフリカからのイスラム教徒の入国制限、難民の入国規制を内容とするトランプ大統領による大統領令が出された翌２８日、ニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ国際空港で査証(ビザ)を所持している渡航者が入国を拒否され、当局によって拘束される事案が発生しました。米メディアは、少なくとも１２人が拘束されたと伝えました。

　ニューヨークの連邦地方裁判所は同日、不服を申し立てたイラク人男性１人について「入国ビザを持っている」との理由で一時入国を認める判断を下しました。

　ロイター通信によると、大統領令によって４００人近くに影響が及びました。１００人以上が乗り継ぎで米国への入国を拒否され、航空会社が２００人近くの米国便への搭乗を受け付けませんでした。

　ケネディ空港前では、２０００人以上の市民が「米国は移民の国だ」「イスラム教徒入国禁止令を撤回しろ」などと書いたプラカードを掲げ、拘束者の解放を要求。ほかにもワシントン、ダラス、ロサンゼルス、シアトルなど全米の空港で市民らの抗議行動が行われています。

　米自由人権協会（ＡＣＬＵ）は２７日に声明を発表。声明は、大統領令にあるイスラム教徒入国に対する「究極の審査手続き」は、「イスラム教徒を差別する歪曲（わいきょく）的な表現」だと批判し、「イスラム教徒を差別し、別の宗教を特別扱いするのは憲法に反する」と指摘しました。