補正予算案採決狙う

参院委　３１日に田村副委員長質問

　２０１６年度第３次補正予算案が２７日に衆院を通過したことを受けて、３０日から参院予算委員会で、安倍晋三首相と全閣僚出席のもとで各党の基本的質疑が始まります。

　安倍首相の施政方針演説（２０日）と衆院での補正予算案審議を通じて、格差と貧困や「働き方改革」の問題、「米国第一」を宣言するトランプ米新政権に対する追随外交、憲法と安保法制＝戦争法、「共謀罪」法案など焦点課題が鮮明になっています。安倍首相は聞いたことには答えず、ごまかし、開き直る答弁に終始。「お互いに立場は違ってもかみ合わせた討論が必要だが、（首相は）そういうことをやる意思もなければ、力もないことがはっきり出た」（日本共産党の志位和夫委員長）論戦となっています。

　参院予算委員会の基本的質疑では３１日に、日本共産党から田村智子副委員長が質問に立ち、安倍政権が掲げる「働き方改革」について追及。長時間労働やリストラなど深刻な労働実態を突きつけ、根本的な政策の転換を求める予定です。

　政府・与党は３１日午後にも予算委で締めくくり総括質疑を行い、補正予算案の採決に持ち込むことを狙っています。

　一方、文部科学省による組織的な「天下り」（官僚の退職後の再就職）あっせん問題の全容解明をめぐる動きも重要な焦点となっています。日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党４党は、「天下り」あっせん問題での集中審議や、辞任した前川喜平・前文科事務次官の国会招致を求めています。

　国会では、補正予算案の審議が続いていますが、政府・与党は２０１７年度予算案の早期審議入りも求めており、その行方も焦点になります。