2017年1月21日(土)

ロヒンギャ「重大な懸念」

イスラム協力機構が声明

　【ハノイ＝松本眞志】イスラム協力機構（ＯＩＣ、５６カ国とパレスチナが加盟）は１９日、議長国マレーシアの首都クアラルンプールで、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ問題について、臨時外相会議を開催しました。

　会議後に発表された声明は、ミャンマー西部ラカイン州で最近起きた暴力事件によって多くのロヒンギャが犠牲となり、数万人が難民化したとして「重大な懸念」を表明しました。ミャンマー政府に対して、国際人権規約を順守し、ロヒンギャへの暴力や差別行為、文化や民族的慣習を否定する行為をやめるよう要求。治安部隊に法秩序を守らせるだけでなく、犯罪行為関与者を処罰すべきだとしています。

　昨年１０月に治安部隊とロヒンギャとの衝突をきっかけに拡大した暴力事件では、６万６千人のロヒンギャが、バングラデシュに避難するなど、すでに「国際問題」化しています。

　５万６千人のロヒンギャ難民を抱えるマレーシアのナジブ首相は、「住民虐殺、女性や子どもに対する暴力を阻止しなければならない」と訴えました。

　会議では、今後の具体策として、ＯＩＣ代表団がラカイン州を訪問し、州政府やロヒンギャとの接触ができるよう、ミャンマー政府に協力を要請するとしています。