2017年1月20日(金)

韓国大統領　事情聴取へ

収賄容疑で検察チーム

サムスントップへの逮捕状請求　地裁棄却に国民批判

　朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領の収賄容疑を捜査している特別検察官チームは１９日の記者会見で、大統領本人への事情聴取を予定通り２月初めに行う方針を明らかにしました。これに先立ちソウル中央地裁は同日未明、贈賄容疑で取り調べを受けていたサムスングループの事実上のトップである李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長に対する逮捕状請求を棄却しました。

　（面川誠)

　特別検察官チームは、サムスングループ系列会社の統廃合など事業推進に有利な措置を政府に請託した見返りとして、李副会長が多額の賄賂を間接的に大統領側に供与したとみています。贈収賄は大統領の親友で国政介入を続けたとされる崔順実（チェ・スンシル）被告を介する形で行われた疑いを持たれています。

　その一例は、株主の間で賛否が割れていたサムスン物産と第一毛織の合併案が２０１５年７月の臨時株主総会で議決された際、サムスン物産の大株主だった政府機関・国民年金管理公団が賛成に回ったことです。背景には大統領府（青瓦台）から公団に圧力があったとされます。

　この前後にサムスン側は、大統領の指示で設立され崔被告が運営に当たっていた文化・スポーツ財団に多額の資金を提供するなど、崔被告と関係者に総額約４３０億ウォン（約４２億円）の支援を行いました。その使途は不明な部分が多いといいます。特別検察官チームは、これらの巨額の支援が事実上、朴大統領への賄賂に当たるとみて捜査を続けています。

　こうした疑惑の解明のために、特別検察官チームは李副会長の逮捕状を請求していましたが、裁判所は「犯罪の要件となる対価関係、不正な請託などに対する現在までの根拠の程度」が不十分だとして請求を棄却しました。

　一方の朴大統領は現在、国会による弾劾訴追を受けて停職中。憲法裁判所で弾劾の可否を決める審理が続いています。

　１５００以上の団体で構成され、弾劾訴追の原動力となった「朴槿恵政権退陣非常国民行動」は声明で、「裁判所は財閥を前にしてひるんだ」と批判。今週土曜日も全国抗議行動を行い「裁判所が壊した正義を取り戻す」と強調しました。