2017年1月19日(木)

次期米商務長官　経営工場

解雇・国外移転の過去

　【ワシントン＝遠藤誠二】２０日に就任するトランプ次期米大統領が商務長官に指名した投資家ウィルバー・ロス氏が、自ら経営する事業で大量の労働者を解雇し、製造拠点を米国外に移していたことが分かりました。ロイター通信が労働省の資料を基に報じました。

　トランプ氏は「雇用の創出」を公約に掲げ、国外に工場移転する企業を攻撃してきました。ロス氏の行動は公約と正反対です。

　ロス氏が経営していた工場がメキシコに移転するのに伴って昨年末に解雇されたドン・コイさんは、ロイター通信に「ロス氏は自ら製造拠点を米国外に移しており、米国民の雇用を守る人物ではない」と怒りをあらわにしました。

　ロス氏が２００４年以降に解雇したのは合計で約２７００人。自身が設立した繊維会社で１２６８人、自動車部品会社で８５３人、金融会社で５９６人の米国人労働者を解雇しました。これらは、製造拠点や事務所をメキシコやインドなどに移転したためです。

　ロス氏は業績不振の会社を買い取り、再建させてから売却し巨額の資産を築いてきました。フォーブス誌によると、同氏の資産は２５億ドル（約２９００億円）。トランプ次期政権の３人の億万長者閣僚の一人です。