2017年1月15日(日)

カジノ合法化させない

大阪　全国反対協が拡大幹事会

清水議員が参加

（写真）話し合う参加者＝１４日、大阪市

　全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会（代表・新里宏二弁護士）は１４日、大阪市内で拡大幹事会を開きました。昨年１２月にカジノ解禁推進法案が強行可決されたことを受け、新たな運動方針を協議。各地の運動と全国を結び、カジノ合法化を許さない世論を広げようと確認しました。

　新里代表は「金もうけのためにカジノ解禁へ突っ走る人たちを止めるためには、まだ運動が小さかった」としたうえ「カジノ誘致をねらう自治体は全国にあり、そこでの反対運動を組織化し、全国で『見える化』することで、国と地方をつないで大きな運動にしよう」と呼びかけました。

　事務局長の吉田哲也弁護士は、運動の基本方針として▽ギャンブル依存対策で国の「対策法」への実効ある対案の提起▽カジノ合法化法の廃止、実施法の制定阻止、誘致自治体の地域認定申請の阻止―を掲げ、同協議会が反対の世論をいっそう高める役割を果たしていくと強調しました。

　参加者からは「街の声は『カジノ絶対反対』が圧倒的。いまの政治のあり方のおかしさを身近に、気軽に話すことができる」（あかん！カジノ女性アピールの川本幹子さん）、「カジノ解禁・誘致の問題点が分かる新しいビラを作った。いま大宣伝をしなければならない」（明るい民主大阪府政をつくる会の荒田功事務局長）などの発言、新しい運動へのアイデアが次々出されました。

　全国クレサラ・生活再建問題対策協議会代表幹事の木村達也弁護士は「『ギャンブル破綻』への対策が必要。ギャンブルへの厳しい規制を求めていく」とのべました。

　日本共産党の清水忠史衆院議員が参加し「国会でのカジノ法強行の本当のねらいは大型開発と利権だ。勝負はこれから。カジノの経済的損失、社会的害悪を明らかにし、全面的な論戦をやっていく」と表明しました。