2017年1月14日(土)

学校給食無償　５５市町村で

喜ぶ保護者、若い世代の定住期待

　公立小学校や中学校の給食費の保護者負担を全額補助して無償にする市町村が少なくとも５５あることが本紙の調査で分かりました。うち９割がこの６年間で無償にしています。新たに２市町が今春から始めます。給食費の一部を補助する市町村が少なくとも３６２あることも明らかになりました。憲法は「義務教育の無償」を明記しており、学校関係者は「国の責任で保障すべきだ」と声をあげています。

一部補助３６２市町村

　文部科学省の調査によると給食費の保護者負担の１カ月当たりの平均額は小学校で４２６６円、中学校が４８８２円です。

　本紙が全都道府県教育委員会に､｢全額補助｣と｢一部補助」の実施自治体を尋ね、全額補助している自治体には個別に取材したうえで状況をまとめました。

　給食費を全額補助しているのは北海道三笠、栃木県大田原、滋賀県長浜、兵庫県相生の４市と２８町２３村。大半が小中学校とも対象にしていますが、三笠、長浜の２市と１町１村は小学校のみです。開始時期は１５年度が最も多く、１１年度から１６年度の６年間で大きく広がっています。今春から群馬県みどり市と１町が実施予定です。

　教育委員会や給食センターの担当者は、保護者の反応として「負担が軽減され、大変喜ばれている」と回答。若い世代の定住や転入に効果を期待しています。大田原市の保護者アンケートでは９割が継続を望んでいます。

　半額補助や多子世帯の補助、産地食材の使用の補助など、給食費の保護者負担を部分的に補助する市町村も広がっています。一部補助を実施している自治体の状況について３８道府県教育委員会が回答。県内に全額補助の自治体がない茨城でも２２、同様に千葉､愛知､福岡でも１０以上の市町村が一部補助を実施しています。

　全額補助と一部補助の自治体を合わせると全１７４１市区町村のうち、少なくとも４１７市町村ありました。

　日本共産党は地方議会で学校給食費の無償化をとりあげています。各地の県議会では県内自治体の実施状況を具体的に示して、県として市町村の無償化を支援すべきだと求めています。

国の責任で無償化を

全日本教職員組合副委員長中村尚史さん

　学校給食法は食育の推進をかかげています。また、憲法２６条は「義務教育は、これを無償とする」としています。給食費が払えずに肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて給食費をねん出するなど、子どもたちや家庭に大きな負担となっています。こうした実態を受け、地方自治体の独自施策での無償化が広がっていることは、子どもや家庭を励ますものです。一方で、自治体による格差が広がっていることも現実です。日本で学ぶすべての子どもたちが安心して学校給食を食べることができるように国の責任による学校給食費の無償化が喫緊の課題です。