2016年12月31日(土)

ロ外交官３５人国外追放

米がサイバー攻撃に報復

　【ワシントン＝洞口昇幸】１１月の米大統領選でロシアが米国に行ったとされるサイバー攻撃に対する報復としてオバマ米大統領は２９日、ロシア情報機関の構成員３５人の米国外追放や、米国内のロシア政府が所有する施設の閉鎖などの制裁措置を発表しました。

　ロシアの軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）や連邦保安局（ＦＳＢ）、ＧＲＵのサイバー活動を支援した他の３団体を制裁措置の対象に指定。「情報収集関連の目的で使用された」とするニューヨーク州とメリーランド州の２カ所のロシア関連施設を閉鎖します。

　首都ワシントンのロシア大使館などに勤務し、「外交官の地位とは一致しないふるまい」をする３５人を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として、家族も含めて７２時間以内に米国から出ることを科しています。

　米財務省も、悪用目的のサイバー活動に関与したことを理由に、個人２人に対して米国内の資産を凍結し、米企業との取引を禁止する制裁を科すと発表しました。

　オバマ氏は声明で、「いくつかは公表されないさまざまな措置を講じ続ける」とさらなる報復措置の意向を示しました。

　米民主党全国委員会の内部メールが告発サイト「ウィキリークス」で暴露された事件について米政府は、ロシアが米大統領選に介入するために関与したと断定。オバマ氏は１６日の会見で、ロシア大統領のプーチン氏がサイバー攻撃を指示したことを示唆しました。

　米国内では民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官が大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏に競り負けた要因の一つに、サイバー攻撃があるとの声があります。

　次期米大統領のトランプ氏は２９日の短い声明で、「情報機関の幹部と来週会談し、事実関係の最新情報を得る」と述べる一方で、ロシアとの関係改善を目指す同氏は「より大きく、より良いことに関心を移すべき時だ」とも指摘しました。