2016年12月25日(日)

税通知書にマイナンバー　情報漏えいリスク大

東京・中野区は不記載へ

　総務省は、来年５月に各事業者に郵送される市町村民税などの「特別徴収税額の決定通知書」に従業員のマイナンバーを記入するよう市区町村にすすめています。市区町村や事業者の負担増が懸念されており、東京都中野区では「情報漏えい等のリスク」などを理由に「通知書」にマイナンバーを記載しないことを決めました。（矢野昌弘）

各地方議会で中止の陳情も

　来年６月の給料から住民税を“天引き”するために、各市区町村は５月１０日前後に事業者へ従業員の税額が記された「決定通知書」を郵送します。

　これまで「通知書」には従業員の名前、住所、税額が記入されていますが、マイナンバー制度普及のために、総務省が書類の書式を変更。来年５月に使用される通知書にはマイナンバー記入欄が設けられました。総務省は自治体向けの通知などで、番号を記載するよう“指示”しています。（１１月４日付既報）

　しかし「通知書」にマイナンバーを記載し、郵送することは、重大な個人情報の大量漏えいが危ぶまれます。

　各地の地方議会で、番号の記載中止を求めて陳情する動きが始まっています。

郵送料の負担も

　中野区では、日本共産党の羽鳥だいすけ区議が１１月区議会で取り上げました。

　区は１１月３０日、「通知書」に番号を記載しない方針を明らかにしました。

　区の担当者は「自治体として判断した。普通郵便では、漏えいリスクがある。また、簡易書留で送ると、郵送料の負担が増大する」と説明します。

　中野区が郵送する「通知書」は来年５月に出す分だけで約４万件と見込まれます。普通郵便の料金にプラス３１０円がかかる簡易書留だと、約１２００万円の負担増になります。

　また、簡易書留の郵送では受取人が不在の場合、再配達となり、到着まで日数を要します。区の担当者は「事業者の話を聞くと、６月の給料日に徴収事務を間に合わせるには、５月中旬に届く必要がある。簡易書留では、届くのが遅れ、支障をきたすおそれがある。全国の自治体が同時期にいっせいに郵送することの影響も考慮した」といいます。