軍事予算過去最大

あまりにも異常な軍拡やめよ

　安倍晋三政権が決定した２０１７年度政府当初予算案のうち軍事費（防衛関係費）は、過去最大の５兆１２５１億円に達しました。史上初めて５兆円を突破した１６年度当初予算の軍事費から７１０億円の増額（１・４％増）です。安倍晋三政権が憲法９条を踏みにじる戦争法（安保法制）の本格的な運用に乗り出している中、自衛隊を「海外で戦争する軍隊」に改造する方向を際立たせる一方、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設の加速をもくろむなど、危険な軍拡予算案です。

許されない戦争法具体化

　米軍再編経費などを含む軍事費（いずれも当初予算）は、０２年度（４兆９５６０億円）をピークに１２年度（４兆７１３８億円）までの約１０年間、減少傾向が続いていました。しかし、１２年末に発足した第２次安倍政権は軍事費の拡大に転じ、１５年度には早々に過去最大（４兆９８０１億円）を更新し、１６年度には５兆５４１億円と初の５兆円を超えました。１７年度はさらに上積みを図り、第２次安倍政権が初編成した１３年度予算から５年連続の軍拡となります。

　安倍政権が１７年度当初予算案と同時に決定した１６年度第３次補正予算案にも１７６９億円もの軍事費が計上されています。社会保障費を厳しく抑制する中、あまりにも異常な軍事費の突出ぶりです。

　１７年度の軍事予算案は、安倍政権が決定した「中期防衛力整備計画（１４～１８年度）」（中期防）の４年度目に当たります。中期防の狙いは、陸・海・空自衛隊が一体となり、海外派兵をはじめ多様な軍事作戦を迅速かつ継続的に展開する「統合機動防衛力の構築」です。

　例えば、海外への介入・干渉戦争の先兵である米海兵隊をモデルにした「水陸機動団」（仮称）を創設します。そのため、水陸両用車ＡＡＶ７（１１両、８５億円＝契約ベース、以下同）を調達します。米海兵隊の同型機が沖縄で墜落事故を起こし、国民の懸念が広がっている垂直離着陸機オスプレイ（４機、３９１億円）をはじめ、新たな空中給油機ＫＣ４６Ａ（１機、２９９億円）も計上しています。

　部隊の「迅速な展開能力」のため、現有の輸送機よりも航続距離を飛躍的に伸ばしたＣ２輸送機（３機、５５３億円）や、戦車に匹敵する破壊力を持ち、Ｃ２などで空輸可能な１６式機動戦闘車（３３両、２３３億円）など海外派兵型兵器も目白押しです。１機１５０億円近い最新鋭の巨額兵器であるステルス戦闘機Ｆ３５Ａの調達（６機、８８０億円）も重大です。

　防衛省が大学などに武器開発に応用可能な研究費を出し、軍事研究の下請け機関に変質させる「安全保障技術研究推進制度」に１６年度の６億円から１８倍増の１１０億円を計上したのも大問題です。