１７年度政府予算案

税の集め方、使い方の改革急務

　安倍晋三政権が、一般会計で９７兆４５４７億円に上る２０１７年度の政府当初予算案を決定しました。１６年度の第３次補正予算案とともに通常国会に提出します。安倍政権が政権に復帰して以来５度目の当初予算ですが、看板にしてきた経済政策「アベノミクス」が破綻して税収が伸び悩む中、軍事費の異常な突出と暮らしに関連した社会保障予算などの抑制が特徴です。国民の暮らしも経済もよくならず、「戦争する国」への暴走で平和が脅かされるばかりです。税金の「集め方」と「使い方」の抜本改革がいよいよ急務です。

「アベノミクス」が破綻し

　４年前の１２年１２月、政権に復帰した安倍政権は「経済再生」を最優先させると打ち出しました。しかし４年たったいま、異常な金融緩和や財政拡大、「規制緩和」による企業へのテコ入れを柱にした政策は、大企業や大資産家の懐を豊かにしただけで国民の所得や消費拡大に結びつかず、１４年４月に消費税を増税したこともあって、経済の６割を占める消費の低迷が続いています。税収も伸び悩み、１６年度第３次補正予算案で歳入を１・７兆円も下方修正して国債を増発したのも、「アベノミクス」の破綻を浮き彫りにしています。税収の伸び悩みで、税金で政策支出を賄う基礎的財政収支は１７年度悪化する見込みです。

　税金は本来、負担能力のある大企業や大資産家に応分に負担してもらうのが原則です。ところが安倍政権は大もうけした大企業に負担を求めるどころか庶民に増税し、「企業が最も活躍しやすい国」を目指すと法人税などの減税を繰り返してきました。税金の「集め方」が根本から間違っています。

　「アベノミクス」が破綻した安倍政権は１５年１０月に予定した消費税の再増税を２回にわたって延期しました。その結果、１６年度も１７年度も予定した「低年金対策」などを延期しなければならなくなったのは、消費税に頼った税制の破綻です。税金の「集め方」の改革は、待ったなしです。

　安倍政権は税金の「使い方」の面でも財政のあるべき姿を破壊しています。財政は国民の税金で国の仕事を賄うとともに、金持ちだけが潤って格差と貧困が拡大しないよう、社会保障などで所得を再分配するものです。ところが安倍政権になって軍事費は５年連続で増え続け、当初予算で過去最大の５兆１千億円台に達したのに、社会保障予算は自然増さえ賄おうとせず１７年度は概算要求からさえ１４００億円も削減しました。医療も介護も年金も改悪の連続です。

　これでは国民本位の財政などとは言えません。税金の｢集め方｣と「使い方」の改革が不可欠です。