2016年12月11日(日)

ＣＥＯ（最高経営責任者）高額報酬　企業に増税

ポートランド市が条例

従業員の１００倍なら１０％増

米国で初　所得格差に対処

　【ワシントン＝洞口昇幸】米西部オレゴン州ポートランドの市議会は７日、最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬が従業員の給与の中央値の１００倍を超える企業に対し、市の事業税を割り増しする条例を可決しました。米主要メディアも「所得格差に対処する動き」（米紙ニューヨーク・タイムズ）と注目して報じています。同紙によると、こうした制度は米国で初めてです。

　新条例は来年１月から実施。企業の従業員に払う給与額の中央値と比べて、ＣＥＯが受け取る報酬額が１００倍以上ならば１０％、２５０倍以上ならば２５％の割増税が企業に課されます。

　ポートランド市は現在、ＣＥＯの報酬が非常に高額なことで知られる金融大手のウェルズ・ファーゴ、複合企業ゼネラル・エレクトリック、世界最大の小売業者ウォルマートを含む５００以上の企業が割増税の対象となると見ています。年間２５０万～３５０万ドル（最大約４億円）の新たな税収が見込まれ、住宅や警察、消防など公益事業の財源になるとしています。

　企業の給与情報を扱う複数の専門サイトによると、ウォルマートのダグ・マクミランＣＥＯの２０１６会計年度（１５年１０月～１６年９月）の報酬は１９４０万４０４２ドル（約２２億１２０６万円）、従業員の年収の中央値９万６５８８ドル（約１１０１万円）の約２００倍です。

　条例を提案したスティーブ・ノビック市議は地元メディアに対し、条例でＣＥＯへの法外な高額報酬が抑制されることも期待すると表明。さらに声明で「極端な経済的不平等は社会の最大の問題だ。所得上位１％、特に上位０・１％は４０年前より、はるかに大きな富や収入を得ている」と指摘しました。

　米進歩系シンクタンク「政策研究所」は７日の声明で、新条例が「全米で野火のように広がった、生活できる賃金を求める運動のように、波のような行動を引き起こすかもしれない」と歓迎しています。