2016年12月5日(月)

カジノ　経済破綻　転換進める

中国・マカオ　米国

　日本の国会では、自民党と維新の会、公明党の一部などがカジノ解禁推進法案をゴリ押ししようとしています。推進派はもっぱら「経済効果」を強調しますが、カジノが盛んな他国の実態をみると、カジノに依存する経済は破綻、むしろその転換が求められています。（北京＝小林拓也、ワシントン＝遠藤誠二）

中国・マカオ

収入減でＧＤＰマイナス２０％

（写真）マカオのカジノ施設＝２０１４年１月４日（小林拓也撮影）

　中国の特別行政区マカオは、世界遺産とカジノで有名な観光都市です。カジノ産業の収入は２００６年に米ラスベガスを超えて以来、世界第１位の座を維持しています。１３年にはカジノ収入が過去最高の３６０７・５億マカオドル（約５兆１４００億円）で、ラスベガスの７倍になりました。

腐敗の温床に

　マカオでは国内総生産（ＧＤＰ）の半分以上をカジノ関連産業が占め、政府の収入の８割がカジノ収入など、カジノに過度に依存した経済になっています。

　しかし、１３年から中国政府が反腐敗キャンペーンを本格始動。マカオのカジノ産業は、中国の腐敗官僚のマネーロンダリング（資金洗浄）の場となっていたため、取り締まりが厳しくなりました。現地メディアによると、ＶＩＰルームの使用に身分証が必要になり、発覚を恐れた政府や国有企業の幹部はカジノに来なくなりました。

　同時に、中国経済の減速や、アジアの他のカジノ都市との中国人富裕層の奪い合いが激しくなり、１４年からカジノ収入が激減。１５年は２３０８・４億マカオドル（約３兆２９００億円）と、前年比３４・３％減、ピークの１３年比４６・４％減とほぼ半減しました。

経済共に低迷

　カジノに依存したマカオ経済も低迷。１４年のＧＤＰ成長率はマイナス１・２％、１５年はマイナス２１・５％でした。

　今年１～１１月のカジノ収入も前年比４・３％減。８～１１月のカジノ収入は前年同時期から増加し、今年第３四半期（７月～９月）のＧＤＰは２年ぶりにプラスに転じました。ただ、依然として厳しい状況に変わりはありません。現地メディアによると、マカオ政府はカジノ以外の産業を振興させ、カジノだけに頼る経済モデルの転換を進めています。