2016年12月3日(土)

カジノ解禁推進法案

池内議員の反対討論

衆院内閣委

　日本共産党の池内さおり議員が２日の衆院内閣委員会で行ったカジノ解禁推進法案に対する反対討論（要旨）は次の通りです。

　本法案は「特定複合観光施設（ＩＲ）の整備」をうたいますが、本質は日本で許されなかった民間賭博＝カジノを解禁しようというものです。

　刑法は、刑罰をもって賭博を厳しく禁じています。「国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎をなす勤労の美風を害」し、「国民経済の機能に重大な障害を与える恐れ」（１９４７年１１月２２日、最高裁大法廷判決）があるからです。これをくつがえすカジノ解禁は許されない暴挙です。

社会悪もたらす

　カジノ解禁は何をもたらすか。暴力団の関与、マネーロンダリング、周辺地域の治安の悪化、ギャンブル依存症の多発、青少年への悪影響など、社会悪そのものです。提案者もリスクの発生を否定できませんでした。さまざまな対策を講じるためには莫大（ばくだい）な社会的費用を必要とします。カジノ事業者のもうけのために、社会悪を発生させ、莫大な公費を使う、これほどばかばかしい法案を私は他に知りません。

　提案者は「カジノによって夢のような経済効果がある」といいます。しかし、シンガポールの例を繰り返すだけ。ＩＲ方式の施設の破綻は世界のあちこちで起きています。経済効果は何の根拠もありません。賭博を通じて巨大なお金が右から左へと流れ、カジノの胴元に巨額なてら銭が転がり込むだけです。

　暴力団など反社会勢力がカジノ利権に食い込みを図ることは、火を見るよりも明らかです。マネーロンダリングの場となることも、世界のカジノの実態をみれば防ぐことはできないでしょう。

　より深刻なのは、ギャンブル依存症の拡大です。わが国には、５３６万人のギャンブル依存症の患者がいることが明らかになりました。慢性、進行性、難治性で、放置すれば自殺に至る極めて重篤な疾患です。新たな依存症患者を生み出すことは許されません。提案者は、カジノ収益から出る納付金で対策を講じると述べましたが、新たな発生源をつくらないことこそ必要です。

　賭博には敗者が存在します。大数の法則で必ず胴元が勝つ、ここにカジノ営業の根拠があります。日弁連が行った破産調査によるとギャンブルが原因とみられる破産者は全体の５％に上ります。カジノは多重債務者を作り出さざるを得ません。官民一体で行った多重債務者対策にも逆行するものです。

　青少年への影響も深刻です。家族ぐるみで出かけるＩＲに公然と賭博場があることは、賭博への抵抗感を喪失させてしまいます。

　政府は、カジノを中核としたＩＲを「成長戦略」の目玉に位置付けていますが、賭博によるあぶく銭を当てにした経済政策など、あまりに不健全、経済政策の退廃です。