カジノ法案　百害あって一利なし

多重債務・失業　自殺・犯罪誘発

清水議員が追及　衆院内閣委

mixiチェック

　日本共産党の清水忠史議員は２日の衆院内閣委員会で、カジノ解禁推進法案について「社会的害悪をもたらすカジノ解禁は行うべきでない。百害あって一利なしだ」と追及しました。

（写真）質問する清水忠史議員＝２日、衆院内閣委

　同日の全国紙４紙の社説はカジノ法案についてそろって批判しています。

　清水　この指摘をどう受け止めるのか。国民の理解が深まっている認識があるのか。

　法案提出者の岩屋毅衆院議員（自民）　国民的議論を深めていかなければいけないテーマだ。

　国民理解が得られていないことを認めた岩屋氏。清水氏は「それならばなぜ採決を急ぐのか、とんでもない」と批判しました。

　日本で賭博行為は刑法で禁止されています。その理由について、法務省は「勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらある」という政府の正式見解を答弁しました。

　清水氏は、パチンコやギャンブルを要因とする犯罪件数が年間１７０２件発生（２０１５年）していることを警察庁に確認。そのうえで、次のようにただしました。

　清水　カジノという新たな賭博を解禁すれば、依存症を原因とする犯罪をいっそう生みだすことになる。否定できるか。

　提出者の小沢鋭仁衆院議員（維新）　（カジノを中核とする）ＩＲ（統合型リゾート）をきっかけに、そういった問題にしっかり対応していくことが大事だ。

　清水氏が「法案に既存のギャンブルへの対策があるのか」とただすと、小沢氏は「実施法の段階で対応策を考える構成になっている」と答弁。現在の法案では何も検討されていないことが浮き彫りになりました。

　清水氏は「すでにギャンブル依存症は５３６万人いると推測され、多重債務、失業、自殺、犯罪を誘発し、社会的コストを大きく損ねている」と指摘しました。

　パチンコ・パチスロの市場規模は２３兆円。日本の成人全体の４・８％がギャンブル依存症の状態にあり、画一した治療法も研究段階にあるのが現状です。清水氏は、既に深刻なギャンブル依存症の対策こそ求められているのに、依存症対策だと言って逆に依存症を増やすカジノを推進するのはおかしいと批判しました。提案者の細田博之衆院議員（自民）は、依存症の深刻さを認めながら「政府に対して強く働きかける」と無責任な答弁をしました。

　清水氏は「カジノはそもそも敗者をつくらなければ成り立たない」「国民を不幸にするカジノ賭博の解禁で経済成長をやろうなんて邪道だ」と批判し、廃案を求めました。