2016年12月1日(木)

延長直後にカジノ解禁法案　審議強行

衆院委で自公維　共産党が抗議

mixiチェック

（写真）質問する島津幸広議員＝30日、衆院内閣委

　刑法が禁じる賭博場＝カジノを合法化するカジノ解禁推進法案（特定複合観光施設〔ＩＲ〕地域整備推進法案）が３０日、日本共産党が強く抗議するなか、衆院内閣委員会で審議入りしました。

　同日の委員会は、自民、公明、維新の３党だけの同意と委員長の職権で開会が決められました。

　同日午前の自公幹事長・国対委員長会談で自民党は、１２月２日に同委員会で採決、同６日には衆院を通過という日程を提案。自民党の竹下亘国対委員長は「何とか今国会で成立させたい」とのべました。今国会でのカジノ合法化へ、大暴走が始まっています。

　同委員会で質疑に立った日本共産党の島津幸広議員は、与野党合意がないまま委員会開会が設定されたことに「異常な運営が目に余る」とのべ、委員長と開会に同意した３党に厳しく抗議しました。

　島津氏は、同法案は「ギャンブル・賭博の合法化という政策的大転換であり、拙速な審議はもってのほかだ」と強調。国民の反対世論が強く「参考人質疑が欠かせない」と主張。閣議決定された「日本再興戦略」に２０１４年以来３年連続してカジノが盛り込まれていることをあげ、政府内の検討の責任者である官房長官をはじめ関係閣僚の出席を求めて徹底審議することを求めました。

　秋元司内閣委員長は「理事会で検討する」と答えました。

　島津氏は、推進派はギャンブル依存症問題などカジノがもたらす負の影響を考えずに「経済効果ばかりを強調している」と質しました。

　法案提出者の岩屋毅衆院議員（自民）は「日本では効果を総合的に判断して設置する地域を決めるので、当初から効果を見込める」と答えました。

　島津氏は、大規模ＩＲの倒産が相次いでいる米アトランティックシティーなどの例をあげ「カジノ型ＩＲビジネスは斜陽化している」と強調。「賭博を経済政策の目玉にするなどという、経済学の常道からも逸脱した法案は断じて認めるわけにはいかない」として、引き続き徹底審議することを求めました。