2016年11月26日(土)

ＴＰＰ　原発輸出固執

参院本会議・井上氏　首相ただす

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（写真）質問する井上哲士議員＝２５日、参院本会議

　日本共産党の井上哲士議員は２５日の参院本会議で質問にたち、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日ロ領土交渉、原発輸出の問題をただしました。安倍晋三首相はＴＰＰや原発輸出を推進に固執する答弁に終始しました。

〈ＴＰＰとトランプ氏〉

　井上氏は、ＴＰＰからの脱退を公約に掲げたトランプ氏が米次期大統領に当選した背景に、多国籍企業の横暴による格差と貧困の拡大などがあることを指摘。「今求められているのは、グローバル化のもとで、多国籍企業の利益優先により現に引き起こされている格差や不平等の解消のために、国際社会で何をなすべきか話し合い、実行することだ」と強調｡｢首相があくまでもＴＰＰに固執し、米国をＴＰＰにつなぎとめようとするならば、２国間自由貿易協定（ＦＴＡ）にしてもＴＰＰの再交渉にしても、日本自ら米国に有利で、より日本に不利な『不平等条約』を米国に求めることになる」と警鐘を鳴らしました。

　安倍首相は「ＴＰＰの意義を米国に粘り強く訴え続ける」と、引き続きＴＰＰを進める姿勢を鮮明にしました。

〈日ロ領土交渉〉

　井上氏は、安倍氏とプーチン・ロ大統領との首脳会談（１９日）にふれ、「協議された『共同経済活動』が日ロの領土の画定をあいまいにしたものならば、領土問題の真の解決に逆行する無原則な取引であり、重大な禍根を残す」と批判。旧ソ連のスターリンによる横暴がサンフランシスコ平和条約に持ち込まれたことを指摘し、「戦後処理の原則であった『領土不拡大』という国際的な道理に立ち戻って是正することが求められる」と主張しました。

　安倍首相は「従来の政府の立場に何ら変更はない」と述べるにとどまりました。