2016年11月25日(金)

国立大学　運営費交付金増を

参院委　授業料下げ求める

（写真）質問する吉良よし子議員＝22日、参院文科委

　日本共産党の吉良よし子議員は２２日の参院文教科学委員会で、国立大学法人運営費交付金の削減による弊害をただし、交付金増額とともに授業料引き下げを求めました。

　吉良氏は、国立大法人化以降、交付金が実質１０００億円以上も削減されたことによる弊害を質問しました。文科省の常盤豊高等教育局長は、人件費が圧迫され、特に若手教員の安定的な雇用が減少していると答弁。吉良氏は運営費交付金の確保を要望しました。

　吉良氏はまた、文科省が今年度から国立大を３類型に分け、０・８～１・６％の「係数」をかけて運営費交付金を再配分する仕組みにしたことを問題視。「運営費交付金を確保できても、（大学によっては）基幹経費が減ってしまいかねない。『係数』はやめよ」と迫りました。

　松野博一文科相は「過去の実績を基幹経費に組み込めるよう検討している」と述べましたが、吉良氏は基礎研究の充実が必要だとして「係数」の見直しを重ねて求めました。

　吉良氏は、高すぎる学費値下げのために、運営費交付金、私学助成の抜本的増額を求める共産党の政策を紹介。「学生たちは学費値下げを求めている。赤字の基盤的経費を計画的に拡充し、学生たちを支援することが、日本の未来にとって必要だ」と強調しました。松野文科相は「基盤的経費の確保に努めたい」と述べました。