2016年11月22日(火)

民法改定　個人保証禁止ぜひ

衆院法務委で藤野議員

（写真）質問する藤野保史議員＝18日、衆院法務委

　日本共産党の藤野保史議員は１８日の衆院法務委員会で、政府提出の民法（債権法）改定案について質問し、中小企業倒産の原因の一つにもなっている個人保証の禁止を求めました。

　藤野氏は、借金の保証・肩代わりを原因とする倒産が、破産債務者の４人に１人（日弁連調査）にのぼると指摘。第三者保証の問題について今回の改定案が、第三者の意思に反して保証人になることを防ぐため、公証人による第三者の意思確認・公証書作成を義務付けていることに言及しました。しかし実際には、債務者から頼まれて“仕方なく保証人になってしまう”事例が多いとして、藤野氏は「公証人が歯止めになるという制度的保証があるのか」とただしました。小川秀樹法務省民事局長は「通達などを出す」と述べました。

　藤野氏は、第三者保証を禁止するべきだと主張した上で、経営者の配偶者が保証人になる場合、公証書作成の義務付けすら適用除外になっていると指摘。改定案について「配偶者が保証人になることを当然視するような規定だ。時代の変化に対応するとした立法の趣旨にもそぐわない」と批判しました。