2016年11月18日(金)

再犯防止法案を可決

衆院委　認知症などに支援必要

藤野氏が指摘

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（写真）質問する藤野保史議員＝16日、衆院法務委

　衆院法務委員会は１６日、刑務所出所者などの円滑な社会復帰を促す再犯防止法案を委員会として衆院本会議に提出することを全会一致で可決しました。

　賛成の立場で質問に立った日本共産党の藤野保史議員は、認知症などの高齢者や知的障害者の再犯防止には、医療や住居の提供などの福祉的支援が必要だと指摘。厚生労働省が全都道府県に設立した「地域生活定着支援センター」の住居支援や相談活動によって、再犯防止対象者４４９３人のうち４１２０人が再逮捕も再入所もなく生活していると紹介しました。同省の中井川誠審議官は、同センターには「一定の実績があり、社会的意義は非常に高い」と評価。法務省の畝本直美保護局長も「再犯防止に重要な役割を果たしている」と認めました。

　藤野氏は、同センターの事業は法案の支援対象かと質問。提案者の井出庸生議員（民進）は「社会復帰後も途切れずに支援を受けられることとしているので、対象に含まれる」と答弁しました。

　藤野氏はさらに、検挙段階から対応する「入り口支援」が重要だが、法案に含まれるのかとただしました。提案者の山下貴司議員（自民）は「刑事手続きのいかんを問わず必要な支援をするので、『入り口支援』も含まれる」と答えました。