2016年11月15日(火)

母子加算削減やめよ

田村参院議員　財務省を批判

（写真）質問する田村智子議員＝１０日、参院内閣委

　日本共産党の田村智子議員は１０日の参院内閣委員会で、財務省が求めている生活保護の母子加算削減を取り上げ、「子どもの貧困対策の逆行は許されない」と追及しました。

　財務省は財政制度等審議会で、ひとり親世帯の生活保護水準（子ども２人、月１８・４万円の場合）について、一般世帯の消費支出との比較で「年収５００万円を超える世帯の消費支出と同水準｣とし､「不公平感を招かないよう検討するべき」だと求めています。

　田村氏は、財務省が示した一般世帯の消費支出に「住居、医療、教育費などが含まれず、恣意（しい）的だ」と批判。財務省・藤井健志主計局次長は「母子世帯の生活水準や環境が、年収５００万円を超える世帯と同水準であることを意味しない」と認めました。

　田村氏は、「第１次安倍内閣が強行した母子加算廃止と同じことが進んでいる」と指摘。母子加算復活の際に「貧困の撲滅とナショナルミニマムの考え方の確立を目指す」と確認した原告・弁護団と厚労省の基本合意を「ほごにするつもりか」と迫りました。厚労省の堀内詔子政務官は「子どもの貧困対策の視点も含めて議論している。一般低所得者世帯とのバランスだけで議論すべきでない、との意見も出されている」と釈明しました。

　田村氏は「貧困が子どもの成長や学習意欲に影響を与えている。生活保護世帯より低い収入世帯の底上げをどう図るかを議論すべきだ」と主張。加藤勝信１億総活躍担当相は「必要とする方に必要な支援が届くことが大事だ」と答えました。