2016年11月10日(木)

大接戦米大統領選　トランプ氏の勝利

懸念・期待　迷いながら選択

激戦州の有権者の声は

　米大統領選挙が実施された８日、激戦州の北東部、南部の投票所を訪ね、有権者の声をききました。民主党のクリントン候補、共和党のトランプ候補それぞれに入れた人たちから出てくる言葉は、格差の拡大など現状に対する懸念や怒り、それを打開する方向への期待が入り交じっており、迷いながらの選択であることをうかがわせていました。

　（ノースカロライナ州ロッキーマウント＝遠藤誠二、ペンシルベニア州フィラデルフィア＝洞口昇幸）

　ノースカロライナ州の町、ロッキーマウントに向かう高速道路をまたぐ路上では、「トランプ」と書かれたポスターを掲げ有権者にアピールする市民の姿をみかけました。

　投票所では、クリントン、トランプ両陣営の運動員が、投票の仕方や候補者の紹介などを訪れる有権者に説明していました。

　アフリカ系の中年女性、リンダさんは、「今回の選挙の争点は、人口の１％の人たちに富が集中する経済システムを変えるかどうかです。一部の大企業がもうけをあげるのではなく、庶民がまともにくらせるようにしてほしい。トランプ氏は自身の利益のことしか考えていない」と話します。

　たいして白人の中年女性は、「経済、移民、同性婚。選挙の焦点はたくさんあったが一番の問題は、女性候補者による私的メールの使用など犯罪まがいの行為。今回はトランプ氏が勝利し政治をかえる絶好の機会。もしクリントン氏が大統領になったら弾劾にかけられるべきだ」と言い切りました。

「歴史をつくろう」

　ペンシルベニア州最大の都市フィラデルフィア。投票場に向かう道すがら、「投票済」を表すシールを胸元などに貼り付けた通行人が目立ちました。

　歩道にはチョークで、「歴史をつくろう」「投票場はこちら」などの文字が。環境保護団体の人たちが市民に投票を呼び掛けたり、投票場の場所を知らせたりするイベントを路上でくりひろげていました。

　投票を終えた白人の男子大学院生（２３）は、「クリントン氏にそんなに多くは期待していないが、どちらに大統領の資質があるかで選びクリントン氏に入れた。トランプ氏の政策には中身がなく、（経済やテロで）不安感を持つ人々をあおるだけです。とにかく中間層や勤労世帯の暮らしを良くしてほしい」。

　白人の看護学生のクイン・クレッグさん（２２）は「クリントン氏の外交政策、中東のシリアに関連する公約で、危険な部分があると思います。でもトランプ氏と比較して、クリントン氏が大統領になった場合の政策決定のほうが、最悪な事態を避けられると思いました」と迷いながらの選択であったことを語ります。

「答える必要ない」

　ロッキーマウント、フィラデルフィアの双方ともトランプ支持という有権者の口は概して重く、「支持した理由は」という質問に、「答える必要はない」と怒る人もいました。

経済格差広がり、中間層消滅

既存政治への不信・怒りを反映

　接戦となった米大統領選挙を制したのは共和党候補のドナルド・トランプ氏でした。政治経験の全くないアウトサイダー（部外者）候補のトランプ氏が民主党候補のクリントン前国務長官を抑えて勝利した背景にあるのは、経済成長や繁栄から取り残された有権者の既存政治に対する怒りや不信です。

　「雇用がなく、人口は減り、地方都市は荒廃するばかりだ。このままでは未来がない」（トランプ氏を支持する３０歳男性）。「医療や教育を受けられない人々が多すぎる。こんな国を次の世代に残せない」（クリントン氏支持の４６歳女性）。各地の取材で出会った有権者が共通して語っていたのは“このままでは米国が立ち行かなくなる”という切迫した危機感でした。

　米国の経済政策研究所（ＥＰＩ）によると、２００９年から１３年にかけて富裕層上位１％の収入の伸び率は残りの９９％の約２５倍になりました。これまでにない経済格差が広がり、中間層が消滅し始めています。

中高年の自殺増加

　今春発表された研究によると、米国民の現在の自殺率は過去３０年で最も高くなっています。特に中高年で増加しており、専門家は背景に「貧困や絶望」があると指摘します。若い世代でも、学費ローンを利用した大学生の４人に１人が滞納や債務不履行の状態です。努力すれば夢を実現できるというアメリカンドリームは消え去ろうとしています。

　「腐敗した既存政治がつくったのは貧困だけだ。特権を持ったワシントンの連中に、置き去りにされた中間層の声を聞かせよう」

　トランプ氏は自らが既存の政治家でないことを強調し、国民の不満や怒りを吸い上げました。「強い米国を取り戻す」という公約のもと、工場の海外移転や鉱山の閉鎖などによって失われた雇用を回復すると力を込めて訴えました。

　同氏はイスラム教徒の入国禁止やメキシコ国境への壁建設、女性蔑視など過激な発言・暴言で物議を醸しました。また法人税の大幅減税や経済活動のいっそうの規制緩和を提案するなど、国民や労働者の利益にかなった経済政策を掲げたわけではありません。

　それにもかかわらず勝利したことは、現状を変えてほしいと願う有権者の不満や怒りの根深さを示しました。

　クリントン氏は「すべての人のためになる経済が必要だ」と語り、富裕層や大企業が利益を上げれば庶民に回るという「トリクルダウン理論」を批判しました。オバマ政権の政策の継続を掲げ、富裕層や大企業への増税、学費ローンの負担軽減、最低賃金引き上げ、製造業の雇用回復などを公約しました。

　しかし上院議員や国務長官を務め、ウォール街から多額の献金を受け取る同氏が、有権者の目に既得権益を代表する政治家と映ったことは否めません。国務長官時代に私用メールを公務に使った問題も影響し、さらに苦戦を強いられました。