2016年11月9日(水)
「宇宙の軍事利用やめよ」
2法案可決 田村智議員が批判
参院委
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ロケット打ち上げ事業の安全確保のための許認可や事故時の賠償規定などを定めた宇宙活動法案と、人工衛星をつかって得た情報の利用や管理などを規制する衛星リモートセンシング(リモセン)法案が8日の参院内閣委員会で、自民、公明、民進、維新などの各党の賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。
衛星リモセン法案は、人工衛星による地球観測結果や画像記録といった「リモートセンシング記録」について、要件を満たせば首相の権限で外部への提供(公開)を禁止できるとしています。
採決に先立つ質疑で日本共産党の田村智子議員は、米国が「テロ掃討作戦」に際して当該地域のリモセン記録を非公開にするよう日本政府に協力を求めてきた場合、首相が記録の提供禁止を命じて応じることが可能なのか追及しました。
内閣府宇宙開発戦略推進事務局の高田修三事務局長は「お尋ねの場合も含め、個別具体的な状況に応じて判断を行う」と答え、提供禁止の可能性を否定しませんでした。