2016年11月2日(水)

都、当時の幹部８人懲戒へ

豊洲「盛り土なし」　再報告書を発表

　東京都の豊洲新市場（江東区）の建物下に土壌汚染対策として行うはずだった盛り土がなかった問題で１日、都は２回目となる自己検証報告書を出し、都が地下空間を設ける意思決定をした当時の中央卸売市場の幹部８人（ＯＢ含む）を懲戒処分すると発表しました。

　報告書は地下空間について、２０１０年１１月、基本設計仕様書に地下空間を記載し、１１年８月の新市場調整部の部課長会で方針を確認したとしています。

　小池百合子知事は会見で「事実を知り得る立場にあったと判断できる。知らないで済まされる立場にない」とのべました。議会で事実と異なる答弁を繰り返したことも「言語道断」と批判しました。

　処分の対象者は当時、中央卸売市場長だった岡田至氏（退職）と中西充氏（現副知事）をはじめ、塩見清仁・管理部長（現オリンピック準備局長）、宮良眞・新市場整備部長（退職）ら８人。地下空間を設けた理由について報告書は、土壌汚染対策法改定に伴い、地下にモニタリング空間を設置するためとしています。

　都は９月３０日に１回目の報告書を公表。地下空間設置を決定した時期や責任者の特定はせず、事実と異なる記載もあったことから、小池氏が再調査を命じていました。

　今回の報告書で、事務的経緯について明らかになったことは、一歩前進と言えます。

　しかし、ことは都政の大問題である築地市場の豊洲移転です。豊洲新市場移転を強引に進め、盛り土ではない方法などにも言及していた、石原慎太郎元知事が果たした役割などを含めて明らかにする必要があります。

　わが党は、小池知事が「第２次自己検証報告書」にとどまらず、豊洲新市場移転に関わる、石原氏をはじめ歴代知事の責任、問題点を解明するよう求めるとともに、都議会として百条委員会を設置し、豊洲新市場問題を全面的に解明することが不可欠であると考えます。

　盛り土と地下水管理という土壌汚染対策の二つの柱が事実上破綻しているもとで、一刻も早く豊洲への移転は中止を決断すべきです。