解除へ国連が決議案採択

米国棄権　反対ゼロに

（写真） 26日の国連総会で、米国の対キューバ経済封鎖解除決議案の採決にのぞむキューバのロドリゲス外相（前列右端）ら＝ニューヨーク・国連本部（国連提供）

　【ニューヨーク＝島田峰隆】第７１回国連総会（１９３カ国）は２６日、米国による対キューバ経済封鎖の解除を求める決議案の採決を行い、米国が初めて反対せず、棄権しました。決議案は賛成１９１、反対ゼロ、棄権２（米とイスラエル）で、１９９２年以来、２５年連続で採択されました。

　決議案は毎年キューバが提出。国際社会は経済封鎖について、内政不干渉や主権平等を定めた国連憲章に違反すると批判してきました。米国が決議に反対できなくなったことは、キューバを孤立させる政策が破綻し、批判を受け入れざるをえなくなったことを示しています。

　米国のパワー国連大使は「経済封鎖はキューバ政府でなく米国を孤立させた」と誤りを認めました。「棄権は、米国がキューバ政府の政策のすべてに同意することを意味するものではない」とも述べ、人権状況などに「深い懸念」を表明しました。

　キューバのロドリゲス外相は、米国の棄権を「両国の関係改善にとって積極的な一歩だ」と歓迎。経済封鎖の全面解除を求めました。

　米国とキューバは昨年７月、５４年ぶりに国交を回復。米国は部分的に経済封鎖を緩和しながらも、大枠は継続しています。キューバは国交正常化には経済封鎖の全面解除が不可欠だとしています。

　米国の対キューバ経済封鎖　米政府は、１９５９年に誕生したキューバ革命政権を崩壊させようと６２年から経済封鎖を実施。オバマ政権は封鎖を解除したい意向で、金融､貿易､渡航などに関して部分緩和を進めています。全面解除には議会の承認が必要ですが､多数派を占める野党共和党が強硬に反対しています｡