2016年10月24日(月)
膨張する軍事費削れ
衆院財金委 宮本徹氏求める
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日本共産党の宮本徹議員は21日の衆院財務金融委員会で、ミサイル防衛などで膨張する軍事費を厳しく査定し、削るよう求めました。
宮本氏は、来年度の防衛省の概算要求(5兆1685億円)は中期防衛力整備計画23兆9700億円を上回る勢いだとして「認められないはずだ」と質問。麻生太郎財務相は「中期防の総額の枠内に収める必要がある」と述べました。
宮本氏は、米国のミサイル戦略に日本を深く組み入れるのが今度の概算要求だと指摘。政府が仮に「存立危機事態」と認定すれば、グアムへ向かうミサイルを撃ち落とすことがあるかと質問しました。若宮健嗣防衛副大臣は「わが国が迎撃することも可能」と答弁。宮本氏は「アメリカ防衛のためだ。ミサイル防衛は盾と矛の関係で、軍備増強の悪循環になっている」と指摘し、平和外交強化への転換を求めました。
宮本氏は、高高度防衛ミサイル(THAAD)など新たに検討するミサイル防衛に全体でどのくらいの予算を検討しているのかただすと、防衛省は「想定できない」と答弁しました。
宮本氏は「外交努力が必要だ」と改めて強調。「北朝鮮の核開発をやめさせる一番強い立場は、核廃絶の立場で国際社会が働きかけてこそだ」と求めました。