2016年10月21日(金)

投資詐欺防ぐ体制を

衆院内閣委　島津氏が要求

（写真）質問する島津幸広議員＝19日、衆院内閣委

　日本共産党の島津幸広議員は１９日の衆院内閣委員会で、海外の外国為替証拠金取引（海外ＦＸ）での運用をかたった投資詐欺を取りあげ、被害を未然に防ぐための体制整備と、一層の注意喚起を行うことを求めました。

　海外ＦＸ詐欺の主な事例は、海外所在の者が、日本国内の居住者に投資運用の名目で業者の取引口座に入金させ、だまし取るもの。島津氏は、共通手口として、▽自動売買ソフトを売りつける▽海外口座に入金させる▽「取引が失敗した」と口座資金をゼロにする▽音信不通になる―などを指摘しました。

　島津氏は、被害者が警察に相談しても捜査してもらえず、相談先をたらい回しにされるなどの実態を示して追及。「警察全体で情報共有されているとは思えない」「手口や組織の全容解明と、それをふまえた未然防止対策が求められる」と述べました。

　松本純国家公安委員長は「不適切な対応がなされることがないようにし、詐欺について関係機関と連携しながら被害の未然防止や捜査を進めるよう警察を指導する」と答弁。島津氏は、被害の多くがネットを通じて発生しているとして、ネットの検索結果上位に警告を出すなど、キャンペーンを強めるよう求めました。