2016年10月21日(金)
奨学金改革を提案
衆院文科委で大平氏
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日本共産党の大平喜信議員は19日の衆院文部科学委員会で、来年度導入予定の給付型奨学金について抜本的な拡充を求めました。松野博一文科相は、給付対象者を「できるだけ多く」との考えを示しました。
給付対象者について文科省は生活保護世帯の子どもなど約16万人を検討中です。大平氏は進学率7割で試算すると、対象者は全学生の約12%にとどまるとして、「希望する誰もが進学できるようにする制度が、この規模でいいのか」とただしました。
松野文科相は「1人当たり給付額の問題を含め、総合的に検討する作業が必要」としつつ、「できるだけ多くの方にという思いは同じ」と答弁しました。
大平氏は、「月3万円、70万人(現在の奨学金利用者の半数)」給付から始める「日本共産党の奨学金制度改革の提案」を示し、給付型奨学金の導入を「“教育ローン”から本当の意味での奨学金へ転換していく出発点にしよう」と強調しました。