2016年10月21日(金)

共謀罪　提出断念を

衆院法務委　藤野氏求める

（写真）質問する藤野保史議員＝19日、衆院法務委

　日本共産党の藤野保史議員は１９日の衆院法務委員会で、犯罪行為がなくても合意するだけで処罰する「共謀罪」の導入を政府が新たに狙っている問題で、日本の法体系を根本から覆すと指摘し提出を断念するよう求めました。

　藤野氏は、日本の刑法は、犯罪が実行され結果が発生した場合に罰する「行為主義」が原則だが、共謀罪は具体的な行為がなくても犯罪について話し合い合意しただけで処罰されると指摘。(1)憲法で保障された思想・良心の自由の侵害につながる(2)「既遂」でも「未遂」でも「予備」でもない段階にまで処罰範囲が拡大―という点で「刑法の大原則を変えてしまうものだ」と強調し、「共謀罪の新設はやめよ」と迫りました。

　金田勝年法相は、国際組織犯罪防止条約締結のため国内法整備を検討していると述べました。藤野氏は、政府は共謀罪の新設を「テロ対策」が目的であるように装っているが、同条約は「テロ対策」が目的ではなく、共謀罪の新設も求めていないことを指摘しました。

　藤野氏は、共謀罪で捜査機関の裁量が拡大し、裁判でも訴追側が優位になる危険性を追及｡｢安倍政権のもとで盗聴法が拡大し、秘密保護法も成立、司法取引制度も導入された。これらと一体に人権侵害を頻発させ、異常な監視社会につながる共謀罪は絶対容認できない」と強調しました。