2016年10月20日(木)

リニア建設　問題山積　共産党追及

財政投融資　ＪＲ東海への経営支援

清水議員

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（写真）質問する清水忠史議員＝19日、衆院国交委

　日本共産党の清水忠史議員は１９日の衆院国土交通委員会で、リニア新幹線への財政投融資（財投）はＪＲ東海への経営支援であり、同社による「全額自己負担」の前提が崩れると追及しました。

　清水氏は、なぜ財投によって全線開業が最大８年前倒しできるのかも追及。国交省の奥田哲也鉄道局長は「ＪＲ東海が金利変動リスクや資金調達リスクを回避することができる」と答えました。

　清水氏は、ＪＲ東海が、“安定配当を維持しつつ、長期固定低利の財投によって経営リスクを低減できる”としていることを示し、「財投はＪＲ東海への経営支援だ」と指摘。「『全額自己負担』としていた事業認可の前提が崩れる」と批判しました。

　清水氏は「最大８年前倒し」に保証があるのかも追及。奥田氏は「工期延長の可能性がないとはいえない」と、努力目標にすぎないことを認めました。

　清水氏は、リニア新幹線の効果とされている「人口７千万人の巨大都市圏スーパー・メガリージョン形成」を疑問視。２０６５年の推計人口８１００万人（国立社会保障・人口問題研究所）に対し、三大都市圏に７千万人を維持するなら「いびつな国土となり、地方創生どころか地方消滅だ」と批判。一方で、ＪＲ東海の在来線にホームドア設置駅がないことなどを挙げ、「リニア建設より、安全対策や在来線の維持管理を優先させるべきだ」と強調しました。