2016年10月16日(日)

ポルトガル　反緊縮予算案

所得減税・年金増額・貧困層支援

　【パリ＝島崎桂】ポルトガル政府は１４日、所得税の引き下げや年金額の引き上げ、貧困層支援などを盛り込んだ２０１７年度予算案を発表しました。極度の財政難が続く中、国民の購買力回復を軸に、前政権が課してきた緊縮政策の見直しを進めています。

　同国では昨年末の総選挙で、緊縮派の社会民主党（保守系）が大きく後退。第２党の社会党が、「反緊縮」で一致するポルトガル共産党、左翼ブロック、緑の党の閣外協力を得て政権を樹立しました。

　予算案は、緊縮下で導入された特別所得税（税率２・５～５％）の廃止を決定。年金額が月８３８ユーロ（約９万６０００円）以下の受給者について、物価上昇率に応じた加算を決めました。

　このほか、第１～４学年（小学校１～４年に相当）の教科書無償化や、貧困家庭の水道料金引き下げを導入。数年間にわたり凍結されていた公務員給与については、食事手当の加算で実質的な増額を図りました。

　一方、こうした措置の財源確保のため、酒税、タバコ税、自動車取得税などの間接税引き上げを決定。富裕層課税の強化策として、６０万ユーロ（約６８６０万円）を超える不動産に一律０・３％を課税する新税を導入しました。

　予算案の承認には閣外協力する３党の賛成が必要ですが、ポルトガル共産党のソーザ書記長は１４日の議会討論で、「（予算案への）無条件の賛成はしない」と強調。「人生を通じて働いてきた人々には、年金増額の権利がある」「より多くの対策が必要だ」と述べ、国民向け施策のさらなる拡充を求めました。

　ただ、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会はポルトガルに対し、早期の財政赤字是正を勧告しており、場合によっては、制裁措置としてＥＵ基金の利用を一部停止する可能性も示しています。欧州委は今年７月、ポルトガルへの制裁見送りを決めましたが、同国政府には今後も厳しい財政運営が迫られそうです。