2016年10月14日(金)

英「スモッグの都」汚名返上へ

ロンドン市　大気汚染対策を提案

排出基準超える車に課徴金

　【パリ＝島崎桂】深刻な大気汚染に苦しむロンドン市が、汚染対策の強化を進めています。５月に就任したカーン市長は、自動車などの排ガスを厳しく規制する「超低排出エリア」設置の前倒し実施など複数の対策を提案。「スモッグの都」とも揶揄（やゆ）される同市の汚名返上に動きだしています。

　ロンドンの大気汚染は産業革命以来の“持病”となっており、その汚染レベルは微小粒子状物質「ＰＭ２・５」による大気汚染で注目された中国・北京と同等あるいはそれ以上とされています。１９５２年には、史上最悪規模の大気汚染・公害事件「ロンドン・スモッグ事件」で１万人以上が死亡するなど、大気汚染対策は同市にとって歴史的な課題となっています。

　カーン氏が１０日に発表した対策案は、２０２０年に実施予定だった超低排出エリア設置を１年前倒しし、対象地域の拡大も検討しています。また、渋滞緩和と公共交通機関の利用促進のため導入されている渋滞税（一定の時間帯に特定区域に乗り入れる車に課金）に加え、「排出サーチャージ（課徴金）」の導入も盛り込みました。

　１７年１０月に導入予定の排出サーチャージは、市が定める排出基準を超える車両が対象。こうした車両が渋滞税の対象区域に乗り入れる場合、通行料として１日１２・５～１００ポンド（約１６００～１万２７００円）を追加徴収します。

買い替えを促進

　提案ではこのほか、英政府に対し、排出量の多いディーゼル車などからの買い替えを促進する政策の検討を求めました。

　英国のロンドン大学キングスカレッジの環境グループが調査したところによると、大気汚染が原因とみられる死者数は、ロンドンだけで年間９４００人以上。窒素化合物（ＮＯｘ）の濃度が安全基準を超える地域には、小中学校など４４８の教育施設も含まれており、生徒の健康被害を懸念する教員らも早期の対策を求めていました。