2016年10月12日(水)

南スーダン７月衝突

首相「戦闘行為でなかった」と言い逃れ

　安倍晋三首相は１１日の参院予算委員会で、７月に起きた南スーダンでの武力衝突について「戦闘行為ではなかった」との認識を示しました。民進党の大野元裕議員への答弁。

　南スーダンでは７月以降、大統領派と副大統領派の武力衝突が再燃し、事実上の内戦が続いています。安倍首相は「武器を使って殺傷、物を破壊する行為はあった」と認めながら、「戦闘行為の定義には当たらない」と答えました。大野氏は「戦闘が国内で行われれば内戦ということになる」と追及しました。

　稲田朋美防衛相は、自ら南スーダンを視察した結果について「首都ジュバは落ち着いている」と話し、１１月に派兵予定の自衛隊に新任務を付与するかは「政府全体で判断する」と述べました。

　政府は自衛隊に､武装集団に襲われた国連職員らを救出する｢駆け付け警護｣などの新任務の付与を検討しています｡稲田氏は｢7月に衝突事案があった｣｢各地で散発的､偶発的衝突が発生している｣と認めながら､新任務は｢対応可能な限度において行うのであって､新たなリスクが高まるということではない｣と答弁しました｡大野氏は｢首都の一部を見ただけで判断すべきでない｣と批判しました｡