2016年10月6日(木)

２０１６年度第２次補正予算案

高橋議員の反対討論

衆院本会議

　日本共産党の高橋千鶴子議員が４日の衆院本会議で行った２０１６年度第２次補正予算案への反対討論（要旨）は以下の通りです。

　１２０人もの犠牲者、２４００人以上の重軽傷者を出した熊本地震から間もなく半年。この夏は一連の台風が列島を襲い、甚大な被害をもたらしました。一日も早い生活と生業（なりわい）の再建へ補正による予算措置は当然です。被災自治体の独自支援策を応援すること、被災者生活再建支援金を最大３００万円から５００万円へと引き上げ、対象を一部損壊以上に拡大するべきです。

　日本の食糧基地といえる北海道の甚大な被害、東日本大震災からの復興途上の災害でもあり、大震災時と同等の農林水産業、中小企業支援を求めます。

　ここ十数年、国内も世界もかつてない災害が連続する中、予報と避難指示の確実な連携、現実的な避難計画、住宅とインフラ施設の耐震化、常襲地帯の優先的改修など、総合的な防災対策が急がれます。

　本予算案は、２８兆１千億円の「経済対策」に基づき３兆３千億円を計上しています。アベノミクスで「経済の好循環」が生まれているといいながら、なぜ政権発足以降最大規模の経済対策なのですか。

　日本経済の落ち込みは、消費税増税の影響などで、主要国と比べてもずっと長引いています。賃上げや社会保障充実など、国民の懐を直接助ける予算を組むのが政治の道です。

　ところが本予算案は、国民生活にとって切実な対策はほとんどないか、先送りする一方、リニア新幹線・港湾・道路建設などの新規大型開発を新たな借金で賄うものが中心です。これでは、国民の暮らしの立て直しに役立たないばかりか、自然環境の破壊が進み、財政再建も困難になるなどの新たな弊害をもたらしかねません。

　以下、具体的な反対理由を述べます。

　第一に、「一億総活躍社会」、「働き方改革」とうたう補正予算案の大部分は、低所得者向け臨時福祉給付金３６８５億円です。１回１万５千円もらっても消費税が１０％になれば１人２万７千円の負担増です。予算額に比べ極めて効果は薄いものです。消費税増税は延期ではなく、きっぱりやめるべきです。

　保育士の処遇改善は補正予算案では見送られ、概算要求でもわずか２％の賃上げを事項要求にとどめました。介護報酬引き下げはそのままです。「介護離職ゼロ」をいいながら、病院からも施設からも追い出し、家族に押し付ける介護保険改悪はやめるべきです。

　大企業のリストラを後押しする「労働移動支援助成金」の再編強化の雇用対策は容認できません。

　第二に、リニア中央新幹線の開業前倒しや大型港湾整備、首都圏の道路建設など、新規大型開発事業へ大盤振る舞いの内容です。

　財源は、建設国債を２兆７５００億円も新規に増発。リニア新幹線建設のために１兆５０００億円もの財投債を発行するなど、国の借金を莫大（ばくだい）に増やします。ゼロ金利下での新たな借金増は、将来の財政と金融を、再建困難な状況へ追い込むことになりかねません。

　第三に、軍事費は、安保法制のもと、日米一体で軍事体制を強化し、東アジアの緊張を高めるものです。Ｐ１哨戒機やＦ１５戦闘機など、その多くは、次年度以降の歳出化経費の前倒しです。経済対策に名を借りた軍事費の先取りであり、許されません。

　最後に、今国会冒頭、輸入米のＳＢＳ（売買同時入札）価格偽装問題が発覚しました。「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で輸入米が増えても、同量の国内産米を買い入れるため市場に影響はない」としてきた大前提がくずれたのです。採決の今になっても、農水省の調査結果は提出されていません。和訳で提出された協定書には、１８カ所も誤りが発覚しました。審議に付すという資格すらありません。ＴＰＰ批准は絶対にするべきではありません。