2016年9月24日(土)

国連　南スーダンめぐり会合

“暴力再燃”“援助要員に犠牲”

　【ニューヨーク＝島田峰隆】国連では２２日、南スーダンの人道状況に関する高官会合が開かれ、国連機関や加盟国、援助団体の代表などが同国の戦闘激化が住民にもたらしている深刻な影響について話し合いました。

　潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は、同国の指導者が部族の違いなどを政治に持ち込んで、武器を向けあう状況の中で「子どもや女性、男性の命が犠牲になっている」と指摘。数万人が死亡し、２６０万人が国内外で避難民・難民となり、４８０万人が深刻な食料不足となっていると述べました。

　潘氏は、２月に現地視察した当時よりも事態が悪化し、「国の多くの地域で暴力が再燃している」として、レイプの大規模な横行や、人道援助関係者への襲撃などを挙げて、重大な懸念を示しました。

　日本の自衛隊がＰＫＯで派遣されている南スーダンでは２０１３年１２月以降、キール大統領派とマシャール副大統領派の武力衝突が激化。昨年８月に和平協定が結ばれましたが、今年７月に戦闘が再燃しました。

　潘氏は、７月に首都ジュバでホテルが襲撃され、援助団体要員が殺害された事件を含め、１３年以降の援助要員の犠牲者は６３人に上ったと指摘。「この紛争に軍事的解決はない」とし、紛争当事者に対し和平協定の尊重を求めました。

　会合では、「南スーダンは子どもにとって世界で最も危険な場所だ」（国連児童基金〈ユニセフ〉のレーク事務局長）、「われわれは受け身の傍観者ではいられない」（欧州連合のスティリアニデス欧州委員〈人道支援・危機管理〉）などの発言が相次ぎました。

　オブライエン国連事務次長（人道問題担当）は民間人保護の「強力な解決策の必要性」に言及しつつ、「戦闘の当事者が流血を止めて和平へ努力するよう、圧力をかけてほしい」と各国に呼び掛けました。