2016年9月19日(月)

「消費者庁移転」で懇談

共産党国会議員団と徳島県議団

（写真）懇談する日本共産党国会議員団（左側）と党徳島県議団＝16日、国会内

　政府が３年後に結論を先送りした消費者庁や国民生活センターなどの地方移転問題で１６日、日本共産党国会議員団消費者問題部会は、移転先となっている徳島県の党県議団と国会内で懇談しました。懇談には、梅村さえこ、清水忠史両衆院議員、山添拓参院議員と山田豊、たつた良子、上村きょう子各県議が出席しました。

　本庁移転について反対してきた山田県議らは懇談に先立ち、政府から７月の「試行結果」の報告などを聞き、「消費者庁の地方移転は無理だと実感した」と述べました。

　梅村議員は、消費者問題部会が１３日、松本純消費者担当相に完全撤回するよう申し入れたことを紹介し、「消費者庁が果たすべき消費者行政の『司令塔』の役割の重要性をあらためて広げていきたい」と述べ、清水議員は「地方の消費者行政の拡充をすすめるべきだ」と話しました。