2016年9月14日(水)

ヘリの飛行場使用拒否を

着陸帯建設　沖縄県に党県議団要請

（写真）浦崎副知事（手前左）に申し入れをする党沖縄県議団＝１３日、沖縄県庁

　沖縄県東村高江周辺への米軍ヘリパッド（垂直離着陸機オスプレイ用着陸帯）建設で、沖縄防衛局が民間のヘリコプターで重機や機材を運搬したことに関し、日本共産党沖縄県議団は１３日、県庁で浦崎唯昭副知事に、着陸帯建設のための空港使用を認めないよう申し入れました。

　機材を運ぶ民間ヘリは、伊江村の伊江島空港から高江に飛び立っていますが、県の管理する空港施設を使用する場合、知事への届け出が必要です。

　浦崎副知事は、伊江島空港の管理は伊江村に権限移譲しており、空港の使用は、航空機の離着陸に安全上の支障がなければ許可することになると説明。その上で「基地との関連になると、翁長雄志知事の言う『一方的に工事を進めようとする政府の姿勢は到底、容認できるものではない』という県の基本的な姿勢には変わりはない」と述べました。

　渡久地修団長は、機材の運搬に自衛隊ヘリが投入されたことにもふれ、「これまでの工事と質が違い、県民を力ずくで抑え込む政府の姿勢の表れだ。県として容認できない態度を明確にしてほしい」と要請しました。

　県は、民間ヘリは撤収のため伊江島空港から飛び立つとの申請が同日あったと明らかにしました。