2016年9月9日(金)

戦争法強行１年　あの怒り忘れない

全国３００カ所以上で行動

　安倍晋三政権が戦争法の成立を強行してから１９日で１年。本紙が地方総局と都道府県記者の取材にもとづいて戦争法の廃止、立憲主義の回復、改憲阻止などを掲げる行動計画を調べたところ、１９日を中心に１０日から３０日までの間に、わかっただけでも３００カ所を超えました。(各地の計画)

（写真）取り組みを知らせる各地の宣伝物

　「あの悔しさを忘れない」（甲府市）、「あの怒りを忘れない」（福井市）、「強行成立を忘れない」（長野県大町市）、「私たちは『１９日』をわすれない！」（鹿児島市）といった集会が目立つことも特徴で、国民の怒りが持続していることがわかります。

　計画されている行動は、集会やデモ、パレード、スタンディング、リレートーク、学習会、講演会、宣伝、署名など多彩です。函館市の「戦争をさせない道南総がかり行動」、「総がかり行動秋田県実行委員会」、茨城県の「総がかり取手行動実行委員会」、「福井総がかりアクション」「おおさか総がかり実行委員会」など、各地で「総がかり」の名前がついた実行委員会が行動を主催します。

　福島市では「ふくしま県市民連合」が、民進党の増子輝彦参院議員、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、社民党の紺野長人県連代表が参加する「市民と野党の合同街頭集会」（１８日）を開くほか、徳島市の「４野党合同街頭宣伝」（１９日）、島根県大田市の「３党合同スタンディングアクション」（１９日）などが計画されています。岐阜県では美濃市、瑞穂市、可児市で「市民連合」がスタンディングやリレートークをおこないます。「九条の会」も各地で行動します。

　各地の弁護士会も各地でシンポジウムや街頭宣伝を計画。シンポジウムでは、元内閣官房副長官補の柳澤協二さん（東京）、学習院大学大学院教授の青井未帆さん（神奈川）、元最高裁判事で弁護士の浜田邦夫さん（山梨）、早稲田大学教授の長谷部恭男さん（和歌山)らが発言する予定です｡

　東京では、「総がかり行動実行委員会」がよびかける「強行採決から１年　戦争法廃止！国会正門前行動」が１９日午後３時半からおこなわれます。

　「総がかり行動実行委員会」に参加する憲法共同センター（全労連、全日本民医連、新日本婦人の会など）は８月、声明で「全国各地で取り組みを具体化しよう」と呼びかけています。