2016年9月3日(土)

“真の連邦制”など訴え

ミャンマー　和平会議で少数民族

　【ハノイ＝松本眞志】ミャンマーの首都ネピドーで全少数民族との和平をめざして８月３１日に始まった統一和平会議「２１世紀のパンロン会議」では２日までに、政府、軍、少数民族の代表らが発言しました。会議には、すでに停戦協定に応じた８組織を含む１８組織が参加。戦闘を継続してきたカチン独立軍（ＫＩＡ）や中国の影響が指摘されるワ州連合軍など主要組織も参加しています。

　与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）出身のウイン・ミン下院議長は１日、初日のアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相の演説に言及し、「少数民族地域のより高度な自治をめざし、これまで中央政府によって搾取されてきた天然資源の利益の再配分と経済発展、拡大する政治的分裂の終結を促す」と説明。「平和の回復は、民主主義の成就、法の支配、国民和解、連邦主義、国家の発展と分かちがたく結びついている」と訴えました。

　カレン民族同盟（ＫＮＵ）のパド・ソー・タル・ドー・ムー代表は、「すべての民族が政治、経済、社会、文化の分野で自決権をもつべきだ」とし、将来の憲法に、言語や文化、習慣や伝統を守る条項を盛り込むことを要求。アラカン民族党（ＡＮＰ）のイェ・マウン代表は、ビルマ族中心の国軍を改革して、州ごとの軍隊を基礎にした新たな連邦軍の創設を提案しました。

　チン民族戦線のサライ・リアン・ムン・サコン代表は、「真の連邦制度とは民主主義と平等、自決権を保障することだ」と述べました。

　国軍のミン・アウン・フライン司令官は、「軍は少数民族勢力とは異なる信念、構想、見解を持っているが、その行動は“あらゆる犠牲を払っても平和を回復する”との強い意志を基礎にしている」と語りました。