2016年9月3日(土)

リニア　国会で本格議論を

党対策チーム　原告団と懇談

（写真）「ストップ・リニア！訴訟」原告団・弁護団・事務局のメンバーら（左側）と懇談する党リニア対策チームのメンバー（右側）＝２日、衆院第２議員会館

　日本共産党リニア中央新幹線問題対策チームは２日、国を相手取りリニア計画認可の取り消しを求めている「ストップ・リニア！訴訟」の原告団・弁護団メンバーらと国会内で懇談し、意見交換しました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は､｢公共事業チェック議員の会｣による視察(８月３１日）での原告団の協力に謝意を述べるとともに、政府がリニアへの３兆円の財政投融資を打ち出したことを逆に国会審議を通じてリニア問題に対する国民的議論を起こすチャンスとしていきたいと強調｡｢国会でも政府から関連の法案が出されるが、ＪＲ東海はもちろん､沿線関係自治体､住民の方々などを呼ぶことも含め集中審議を求めたい｣と話しました｡

　川村晃生原告団長は、リニア問題を広く国民に伝えていく上でも、国会での本格的な議論を期待していると語りました。

　弁護団共同代表の関島保雄弁護士が、同計画認可は環境影響評価法などに反し違法だとした訴状の内容を説明｡川崎市や相模原市､山梨県などの原告からも、リニアの採算性や安全性に対する懸念、深刻な環境破壊や残土処理問題、ＪＲ東海の隠ぺい体質などがこもごも語られました。

　穀田氏は「リニアが国民の利益に反していることを訴え、税金を使っていいのかと問いかけていく必要がある」と語り、住民運動と結んで国会論戦に全力をあげる決意を表明しました。

　懇談には、日本共産党から本村伸子、畑野君枝、島津幸広、藤野保史、宮本徹の各衆院議員、田村智子、井上哲士、辰巳孝太郎の各参院議員らが参加しました。