2016年9月2日(金)

国費使い沖縄県民弾圧　高江

機動隊員、高級リゾート泊　民間警備会社と８億円契約

　沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド（着陸帯）建設に反対する住民を弾圧するために６都府県の警察から派遣されている機動隊の宿泊費用や手当などの派遣費用が国費（警察庁予算）から支払われていることが分かりました。環境ＮＧＯ「ＦｏＥジャパン」主催で開かれた国会内での集会（８月２２日）で、警察庁が明らかにしました。

（写真）資材搬入に抗議する人々を囲い込み、工事関係車両をゲートに進入させる機動隊＝１日、沖縄県東村

　警察庁は宿泊先などを明らかにしていませんが、沖縄県名護市内の高級リゾートホテルの駐車場に他県ナンバーの警察車両が深夜から早朝にかけて多数駐車しています。国民の税金で快適なリゾートホテルに宿泊し、連日、沖縄県民の弾圧へ“出勤”しているという異常な構図です。

　機動隊は東京、神奈川、千葉、愛知、大阪、福岡の各警察から派遣。沖縄防衛局からの通達を受けた沖縄県警からの要請によるものですが、警察庁が直接、これら６都府県に通達を出した上、「機動隊員の宿泊費、手当、車両の移送費は国費で支払われている」と明言。機動隊派遣は安倍政権の国策であることが鮮明になりました。

　ただ、金額の詳細は「警備上の理由」で１日現在、明らかにしていません。ホテルの宿泊費や派遣人数から推測すると、最低でも１日あたり数百万円になるとみられます。

　また、高江では多数の民間警備員が連日２４時間体制で工事区域のゲート前を警備しています。これらはヘリパッド建設工事の一部です。防衛省は本紙の取材に、民間警備会社との今年度の契約費用が約８億円にのぼると回答しました。１日あたり約２１９万円です。

　さらに防衛省は、米軍属女性暴行殺人事件を受けて防犯パトロール要員という名目で全国から動員した職員を高江の警備にあてていますが、その派遣費用については「継続中の事柄にかかわる」として回答を拒否しました。