2016年8月28日(日)

リニアなど大型事業推進

国交省概算　浪費、環境破壊

　国土交通省の２０１７年度予算概算要求の全容が２４日、明らかになりました。一般会計総額は、１６年度当初予算比１５・４％増の６兆６６５４億円です。一般会計要求分のうち公共事業関係費は１６・２％増の６兆１８３億円となっています。

　「成長力強化」「地域活性化」の名で首都圏空港に３０５億円、地方空港に３９７億円の整備費を計上しています。整備新幹線の推進にも７５５億円を計上するなど、大型公共事業の推進を前面に掲げています。

　国が民間事業者に低利で融資する財政投融資（財投）には３兆８５２４億円を計上。１６年度第２次補正予算案と合わせて計３兆円をＪＲ東海への融資に充て、４５年予定のリニア中央新幹線全線開業を、最大８年の前倒しを図るとしています。国民合意もない、浪費と環境破壊が指摘される大型公共事業を推進するものです。

　このほか観光分野では、交通施設のバリアフリー化など環境整備に２９４億円を計上。空き家対策や中古住宅の取引活性化などに９５億円を盛り込みました。東日本大震災復興特別会計には５５９９億円を計上しました。