2016年8月27日(土)
家具産地の声国会へ
福岡・大川 真島氏が聞き取り
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日本共産党の真島省三衆院議員は26日、福岡県の家具の街、大川市で産業振興や技術研究の現場を訪れ、産地のPRや中小企業支援について視察しました。
視察には小林解子衆院福岡6区補選候補や高瀬菜穂子、山口律子両県議、金子睦美久留米市議らが同行。財団法人大川インテリア振興センター、大川市役所インテリア課、県工業技術センターインテリア研究所を訪問しました。
真島議員は「全国の産地で大変な苦労が続いている。試行錯誤を聞かせていただき、要望を国会に届けていきたい」とのべました。輸入品の増加や生活様式の変化により、商品の転換を迫られている産地の状況を聞き取りました。大川市は家具生産高日本一を誇りますが、「消費税増税以降下がっていき、それから上がらない」との声も寄せられました。
訪問先から「国産材活用に公共施設で国産木材の備品や内装をつくったとき補助をしてほしい」「木工の環境が整った大川市で技術を学び、地元で働けるよう職人を育てる学校が地域に必要」「ものづくり補助金の充実を」と要望が出されました。
真島議員は「安い輸入品に押され、厳しい状況にある産地が立ち上がろうとしているところが見えた。産地は国産材を使い公共施設の家具を受注、地域に根差して再生しようとしており、改めてTPP(環太平洋連携協定)の問題を感じた」と語りました。