2016年8月26日(金)

第２次補正予算案

保育・介護　給与改善なし

　安倍内閣は２４日に決定した第２次補正予算案に「１億総活躍社会の実現の加速」と称して７１３７億円を計上しましたが、子育てや介護など切実な願いにはほど遠い内容です。

　保育所の待機児問題では、「来年度分の前倒し」として２万人分の整備に４２７億円を計上しました。しかし、保育士確保については、肝心の給与引き上げは盛り込まれず、再就職準備金の増額などにとどまりました。介護人材についても、人材確保が特に困難な地域において再就職準備金を増額するものの給与引き上げはありません。

　保育や介護労働者の給与引き上げについて厚労省は、経済対策にもとづいて来年度予算に盛り込むとしていますが、経済対策で保育士は６千円、介護職員は１万円の引き上げしか盛り込んでおらず、全産業平均に比べて１０万円も低い給与の抜本引き上げにはほど遠い内容です。

　「社会全体の所得と消費の底上げ」という名目で、低所得者に臨時福祉給付金を１万５千円支給します（３６７３億円）。これまで年６千円支給しているものを、消費税１０％増税までの２年半分を一括支給するもので、増税押し付けのねらいも込められています。１０％増税では１人２万７千円、１世帯当たり６万２０００円もの負担増となるため、給付金など吹き飛んでしまいます。

　雇用対策では､｢成長企業への円滑な労働移動｣を掲げて､｢労働移動支援助成金｣を再編｡リストラされた労働者を｢成長企業｣が雇い入れた場合の助成を拡充します｡新たな予算措置は取らず､現行の枠内での見直しです｡

　「リストラ支援金」と批判されている同支援金について、「成長企業の早期雇い入れ支援」の名で、企業の無法なリストラを後押しするものです。