2016年8月17日(水)
カジノ要求 自治体続々
安倍政権の推進方針うけ
新たに 北海道・長崎県・佐世保市
安倍晋三政権が６月に閣議決定した「日本再興戦略２０１６」に刑法が禁じる賭博場・カジノの推進を盛り込んだなか、来年度の国の予算編成に向けて、カジノの解禁を要求する地方自治体が相次いでいます。先行した東京都、和歌山県、大阪府、大阪市に続き、北海道、長崎県、長崎県佐世保市が「カジノ要求」を政府に提出したことが新たに明らかになりました。カジノ解禁を地方から国に「突き上げ」る動きとして重大です。（竹腰将弘）
反対世論顧みず
 （写真）長崎県と佐世保市がカジノ誘致先に想定しているハウステンボス |
北海道が７月に提出した「国の施策及び予算に関する提案・要望」は、重点項目として「世界に向けた滞在型観光地づくりの推進」を掲げ、「観光分野の国際競争力を強化し、国が進める観光立国実現を図るため」として、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の「整備促進に向けた制度上の措置」を要求しています。
税金つぎ込む
長崎県は「カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の導入について」として、カジノ解禁の法制度の早期整備と、その際に長崎地域を選定することを要求。県内の観光施設「ハウステンボス」との相乗効果､｢東京五輪前にＩＲ開業が可能」などとアピールしています。
 （写真）長崎県の「提案・要望書」のカジノ関連部分（上）と、同北海道のカジノ関連部分 |
佐世保市の要求も「ハウステンボスを有するなど、ＩＲに必要とされる要件、素地を既に有しており、関連法案が成立した暁には、日本版ＩＲのモデルとして早期の実現・安定運用が可能である」と地域選定に向けた先走ったアピールをしています。
北海道では、小樽、苫小牧、釧路の３市と留寿都村がカジノ誘致を表明してきました。長崎県ではハウステンボスが誘致を表明し、官民で誘致活動が行われています。これらの自治体では、調査費などの名目で多額の税金がカジノ関連につぎ込まれています。
各市で会結成
小樽、苫小牧、佐世保の各市でカジノに反対する住民の会が生まれるなど、カジノ反対の世論は根強く広がっています。その頭越しで、カジノ推進で動く自治体の姿勢はきわめて問題です。
超党派の国会議員でつくるカジノ議連（「国際観光産業振興議員連盟」、会長・細田博之自民党総務会長）は今秋の臨時国会でのカジノ解禁推進法案成立を目指す姿勢をみせていますが、「地方の要求」がその口実とされる危険性があります。
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