2016年8月15日(月)

「最賃１５ドルを」　全米会議

大統領選の優先課題に

８０００人デモ　労組結成権求める

　【サンフランシスコ＝島田峰隆】米連邦政府が定める最低賃金額の引き上げを求める運動団体「ファイト・フォー・１５ダラーズ」（１５ドルを目指すたたかい）は１２、１３の両日、バージニア州の州都リッチモンドで全国会議を開きました。現地からの報道によると１３日には最賃引き上げと労働組合の結成権を求めて約８０００人がデモ行進しました。

　デモ行進には､運動を支援してきたサービス業国際労組(ＳＥＩＵ)のヘンリー議長が参加｡｢政治家は労働者とともに立ち上がる必要がある｡企業にはファストフード労働者や小売業の労働者と(賃上げについて)話し合い､交渉することを求めたい｣と語りました｡

　全国会議は、２０１２年からの運動の発展を振り返り、秋の大統領選挙を見据えて今後のたたかいを議論するために開かれました。会議の決議は▽大統領選、連邦議会選などの候補者に賃金引き上げを最優先課題として位置付けるよう求める▽大統領選候補者の討論会の機会にデモ行進などに取り組む▽９月１２日を全国行動日とする―ことなどを決めました。

　連邦政府が定める現在の最低賃金は時給７・２５ドル（約７３０円）。１２年からファストフード労働者を中心に最低でも時給１５ドル（約１５２０円）へ引き上げるよう求める運動が始まりました。運動の発展を受けて市や州のレベルで引き上げが進み、同団体によると１２年以降に約２０００万人が賃上げを勝ち取りました。